利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する料金表、プラン内容、ヘルプ、ガイドライン、注意事項、個別規定その他本サービスに関する説明は、本規約の一部を構成します。
3. 前項の個別規定等と本規約の内容が矛盾する場合、個別規定等に別段の定めがない限り、個別規定等が優先して適用されます。
4. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとします。
5. 本規約において「領収書等」とは、レシート、領収書、領収証、請求書、納品書、支払明細、購入明細、適格請求書、適格簡易請求書その他取引、支払、購入、経費または税務・会計処理に関連する書類またはデータをいいます。

1. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意した上で、本サービスのサインアップフォームに必要事項を入力し、メールアドレスの確認を完了した時点で、当社との間に本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
2. 本サービスは、18 歳以上の個人、法人その他の団体を対象とします。18 歳未満の方は、本サービスを利用することはできません。
3. 利用者が法人その他の団体に所属し、当該団体の業務として本サービスを利用する場合、当該団体は、当該利用者による本サービスの利用、本規約の遵守、登録データおよび共有リンクの管理について責任を負うものとします。
4. 利用者が事業者である場合（個人事業主、法人その他事業目的で本サービスを利用する場合をいいます。）、本規約中「事業者」として規定された条項が優先的に適用されます。
5. 利用者が消費者（事業目的以外で本サービスを利用する者をいいます。）である場合、消費者契約法その他の強行法規が本規約に優先して適用される範囲があります。
6. 当社は、利用者が本条の利用資格を満たさない場合、登録情報に虚偽、誤記または不足がある場合、過去に本規約違反等によりアカウント停止、契約解除その他の措置を受けたことがある場合、その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合、登録を拒否し、または本契約を解除することができます。

1. 本サービスは、領収書等の画像またはデータのスマートフォン撮影、画像アップロード、AI 技術を用いた自動読み取り機能、抽出データの確認・修正・保存、共有リンクその他当社が定める機能を中心とした領収書等管理 SaaS（Software as a Service）です。
2. 当社は、本サービスの内容、機能、仕様、画面、提供条件、利用可能なプランその他本サービスに関する事項を、当社の判断により変更、追加、削除または廃止することがあります。重要な変更については、第 18 条に従って通知します。
3. 本サービスは、利用者による領収書等管理を補助するためのサービスであり、税務申告、会計処理、電子帳簿保存法、インボイス制度その他法令上の要件への適合性を保証するものではありません。
4. 本サービスの AI 自動読み取り機能は、第三者が提供する AI サービス、画像解析サービス、クラウドサービスその他の外部サービスを利用して提供される場合があります。個人情報の取扱いおよび外部委託先については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
5. 当社は、本サービスについて、特定の可用性、保存期間、バックアップ、復旧可能性、特定環境での動作、外部サービスとの継続的互換性を保証しません。

1. 利用者は、本サービスのアカウント情報（メールアドレス、パスワード、二段階認証情報その他認証に必要な情報を含みます。）を自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報の盗用、不正利用、漏えいまたは第三者使用のおそれを認識した場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3. アカウント情報の管理不備、第三者使用、不正利用等により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 1 つのアカウントを複数人で共有することは禁止します。
5. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。登録情報が不正確または最新でないことにより利用者に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または不正行為に関連する行為
3. 虚偽、架空、改ざん、第三者の領収書等その他不正なデータを登録、送信、保存または共有する行為
4. 税務、会計、経費精算、補助金申請その他の手続において不正を行う目的で本サービスを利用する行為
5. 当社、本サービスの他の利用者、共有先、外部委託先または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、営業秘密その他の権利または利益を侵害する行為
6. マルウェア、ウイルス、スクリプト、過大な容量のファイル、または当社が不適切と判断するファイルをアップロード、送信または保存する行為
7. 当社のサーバー、ネットワーク、システム、外部サービスその他本サービスの運営に用いる設備の機能を破壊、妨害、過度に負荷をかけ、またはそのおそれを生じさせる行為
8. 当社の事前の書面による承諾なく、スクレイピング、クローリング、負荷試験、脆弱性診断、ペネトレーションテストその他これらに類する行為を行うこと
9. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコード、アルゴリズム、モデル、データ構造等の解析または抽出を試みる行為
10. 本サービスまたは外部 AI サービスの保護措置、利用制限、安全機能、フィルタ、レート制限その他の技術的制限を回避し、または回避しようとする行為
11. 本サービスを介して、自動化スクリプト、bot、API 連携その他当社が定める方法以外の方法により、短時間に大量のアクセス、登録、送信またはデータ投入を行う行為
12. 他者のアカウントを使用する行為、他者になりすます行為、または第三者に自己のアカウントを利用させる行為
13. 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの API、データ、ストレージ、AI 処理機能その他の機能にアクセスし、またはデータを自動投入する行為
14. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用、複製、解析、販売、提供または公開する行為
15. 競合サービス、競合 AI モデル、その他本サービスまたは当社の事業と競合する製品・サービスの開発、学習、評価、ベンチマーク、営業活動その他競合分析を目的として本サービスを利用する行為
16. 法令上、契約上または権利者との関係上、取得、保存、送信、処理または共有が禁止または制限される情報を登録、送信、保存または共有する行為
17. 当社、本サービス、外部委託先または第三者の信用を毀損する行為
18. 反社会的勢力に対する利益供与その他これに関与する行為
19. その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為

1. 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト上の料金表または特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
2. 月額プランの利用料金は、毎月の更新日に、Stripe 決済システムその他当社が指定する決済手段を通じて自動的に課金されます。
3. 利用料金の決済に失敗した場合、当社は最大 7 日間の猶予期間を設けることがあります。この間、本サービスは当社が認める範囲で引き続き利用できます。
4. 猶予期間内に決済が完了しなかった場合、当社は、利用者のプランを自動的に無料プランへ変更し、または本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができます。無料プランまたは未課金状態に移行した場合、当社は、登録済みデータの閲覧、ダウンロード、保存期間、保存容量、共有リンクその他の機能を制限することがあります。
5. プラン変更時の反映時期、料金の精算方法および請求額は、変更内容に応じて申込確認画面または Stripe Checkout 画面に表示される内容に従います。
6. 月途中の解約による日割返金は行いません。
7. 追加パックの購入後の取消、返金または換金は行いません。
8. 利用料金は税込価格で表示します。消費税率の変更、外部サービス料金の変更、提供コストの変動、機能追加その他の事情により、当社は価格を改定することがあります。
9. 当社は、事前に合理的な方法で通知することにより、利用料金、プラン内容、月次クオータ、追加パック、無料プランの内容その他本サービスの提供条件を変更することがあります。変更後の料金または提供条件は、当社が別途定める効力発生日以降の契約更新、購入、プラン変更または利用分から適用されます。
10. 利用者が支払期日までに利用料金その他本サービスに関する金銭債務を支払わない場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止し、未払料金、法定利率による遅延損害金および回収に要した合理的費用を請求できるものとします。
11. 決済手段、決済処理、請求、返金、チャージバックその他決済に関する事項については、Stripe, Inc. その他決済代行事業者の規約、仕様および判断が適用される場合があります。

1. 各プランには月間の領収書等の登録上限枚数（以下「月次クオータ」といいます。）が定められています。
2. 月次クオータは暦月（毎月 1 日から末日まで）でリセットされ、未消化分の翌月繰越はありません。
3. プラン枠を超えて領収書等を登録したい場合、利用者は追加パック（50 枚、100 枚、200 枚その他当社が定める単位）を購入できます。
4. 追加パックの有効期限は購入日から 6 か月とします。期限を超過した枠は失効し、返金は行いません。
5. 登録枠は「プラン枠、追加パック（有効期限が古いものから順）」の順で自動消費されます。
6. 領収書等のクオータ消費は、利用者が確認画面で「保存」操作を行った時点で確定します。撮影または AI 読み取りの段階では消費されません。
7. 利用者は、当社が提供する撮影・確認フローその他当社が認める経路以外の方法で領収書等に関するデータを自動投入してはなりません。違反が判明した場合、当社は第 10 条に定める措置を講じることができます。

1. 利用者は、本サービスの管理画面から、確定申告、会計処理、税務相談その他利用者の業務上必要な用途で、税理士、会計事務所、法人担当者その他第三者（以下「共有先」といいます。）に対し、特定の会計年度の領収書等の画像、抽出データその他当社が定める情報の閲覧またはダウンロードを許可する read-only 共有リンク（以下「共有リンク」といいます。）を発行することができます。
2. 共有リンクの有効期限、同時に発行可能な件数、閲覧・ダウンロード可能な情報の範囲その他の条件は、当社が本サービス上で表示する内容に従うものとします。
3. 利用者は、本サービスの管理画面から共有リンクを無効化することができます。無効化以降、共有先からは当該共有リンクを通じた閲覧またはダウンロードができなくなります。
4. 利用者は、共有リンクの発行、送付、管理、無効化、共有先の選定、共有先による閲覧・ダウンロードその他共有リンクの利用について、一切の責任を負うものとします。
5. 共有リンクの URL を第三者に開示することは利用者の責任において行うものとし、共有リンクの URL が意図しない第三者に流出した場合、共有先が情報を二次利用、複製、転送、開示または漏えいした場合その他共有リンクの利用に起因して利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
6. 共有先は、利用者の指示に基づき領収書等情報を閲覧する者であり、当社との間で本契約を締結する利用者ではありません。利用者は、共有先に対し、共有された領収書等に関する情報を適切に管理させる責任を負うものとします。
7. 当社は、セキュリティ上、法令上、運営上または不正利用防止上必要と判断した場合、事前通知なく共有リンクを無効化し、共有機能の全部または一部を制限し、または共有リンクに関するアクセス履歴その他必要な情報を保全することができます。

1. 当社は、AI 技術を用いた領収書等の自動読み取り機能（取引日、金額、取引先名、インボイス番号、税率、品目その他領収書等に記載された情報の抽出を含みます。）を提供します。
2. 当社は、抽出結果の正確性、完全性、最新性、網羅性、特定目的への適合性を保証しません。手書きの領収書等、印字のかすれた領収書等、破損・汚損した領収書等、特殊なレイアウトの領収書等、複数税率が混在する領収書等、画像品質が低い領収書等その他の事情により、認識精度が低下し、または抽出結果に誤りが生じる場合があります。
3. 利用者は、抽出データを原票、電子取引データ、帳簿、請求書その他必要な資料と照合し、最終的な確認、修正、保存および利用を自己の責任で行うものとします。
4. 確定申告、税務申告、会計処理、経費精算、電子帳簿保存法、インボイス制度その他法令上または業務上重要な用途で本サービスを利用する場合、利用者は、自己の責任において、原票、電子取引データ、帳簿その他必要な資料を確認・保存し、必要に応じて税理士、公認会計士その他専門家に相談するものとします。
5. インボイス番号（適格請求書発行事業者番号）に関する自動読み取りまたは形式チェックは、番号形式その他当社が定める範囲での機械的確認に留まります。当社は、自動検出された番号が実在すること、正確であること、適格請求書発行事業者として登録されていること、または取引時点において有効であることを保証しません。
6. 本サービスは、利用者による領収書等管理を補助するものであり、税務申告、会計処理、電子帳簿保存法、インボイス制度その他法令上の要件への適合性を保証するものではありません。
7. 抽出結果の誤り、利用者による確認漏れ、原票または電子取引データの保存不備、税務・会計上の判断その他本サービスの利用に起因して利用者に損害、不利益、追徴課税、加算税、延滞税、経費否認その他の不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は、事前通知なく、当該利用者に対し、アカウント停止、機能制限、共有リンクの無効化、データの一時保全、本契約の解除、強制退会、再登録拒否その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 第 5 条の禁止事項に該当する行為が確認された場合、またはそのおそれがある場合
   3. 登録情報に虚偽、誤記、不足または不正確な情報が含まれている場合
   4. 利用料金その他本サービスに関する金銭債務の支払を怠った場合
   5. 決済手段が無効、停止、取消し、チャージバックその他利用不能となった場合
   6. 不正アクセス、不正利用、情報漏えい、第三者権利侵害、法令違反その他不適切な利用が疑われる場合
   7. 第三者、外部委託先、行政機関その他の者から、権利侵害、法令違反、不正利用等に関する申立て、照会、要請または請求を受けた場合
   8. 利用者が反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがある場合
   9. 長期間にわたり本サービスの利用がなく、当社からの連絡に応答しない場合
   10. その他、当社が本サービスの運営、保守、セキュリティ、法令遵守または利用者保護のため必要と判断した場合
2. 利用料金の決済が完了せず、猶予期間を超過した場合、当社は、当該利用者の有料プランを無料プランへ変更し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができます。ただし、当該利用者に本規約違反その他重大な事由がある場合、当社は前項に定める措置を講じることができます。
3. アカウント停止、機能制限、共有リンクの無効化その他の措置の期間、範囲および解除の可否は、違反内容、影響範囲、損害の有無、再発防止措置、法令上またはセキュリティ上の必要性その他の事情を踏まえ、当社が合理的に判断します。
4. 当社は、本条に基づく措置を講じる場合、法令上、セキュリティ上、不正利用防止上または紛争対応上必要な範囲で、利用者の登録データ、操作履歴、アクセスログ、共有リンクの利用履歴その他必要な情報を保全することができます。
5. 本条に基づく措置に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。退会手続は、アプリの「設定」その他当社が定める画面または方法により行うものとします。
2. 退会申請後、30 日間の猶予期間を設けます。この間、利用者は、当社が認める範囲で本サービスにログインし、データの最終ダウンロードまたは退会取消を行うことができます。
3. 猶予期間が経過すると、当社は、法令上または業務上保存が必要な情報を除き、利用者の領収書等の画像、抽出データその他本サービス上の登録データを削除または匿名化します。一度削除されたデータは復元できません。
4. 前項にかかわらず、決済履歴、請求情報、問い合わせ対応履歴、操作履歴、監査ログ、不正利用調査に関する記録、法令上保存が必要な情報、紛争対応または権利行使・防御のために必要な情報その他業務上必要な情報については、当社は利用目的の達成に必要な範囲で、合理的な期間保存することがあります。
5. バックアップ、ログ、キャッシュ、外部委託先のシステム仕様その他技術上または運用上の理由により、削除または匿名化の反映に一定期間を要する場合があります。
6. 退会、データ削除、データ匿名化またはデータ復元不能に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

1. 当社は、システムメンテナンス、設備障害、外部サービスの障害、不可抗力（地震、火災、停電、通信障害、天災地変、感染症、戦争、暴動、法令・行政措置その他当社の合理的支配を超える事由を含みます。）により、本サービスの全部または一部を一時的に中断する場合があります。
2. 当社は、原則として 3 か月以上前に利用者へ通知することで、本サービスの全部または一部を終了することができます。ただし、法令上、セキュリティ上、外部サービスの提供終了その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
3. サービスの中断、停止、変更または終了に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。ただし、第 14 条の範囲内で対応する場合があります。

1. 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供します。本サービスの完全性、正確性、最新性、信頼性、有用性、特定目的への適合性、エラーがないこと、中断がないこと、データが常に保存・復元可能であること、または外部サービスとの継続的互換性を保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、抽出結果、分析結果その他本サービスにより表示または生成される情報の正確性、有用性、適法性または税務・会計上の妥当性を保証しません。
3. 本サービスの利用に伴う通信機器、通信回線、ソフトウェア、ブラウザ、OS、外部サービスその他利用環境に起因する障害または損害について、当社は責任を負いません。
4. 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。
5. 本サービスは、決済、認証、メール配信、画像解析、AI 処理、クラウドインフラ、エラー監視、DNS、WAF その他について第三者が提供する外部サービスを利用する場合があります。当社は、外部サービスの仕様変更、料金変更、停止、障害、終了、データ処理条件の変更等により本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があることについて、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
6. 利用者は、必要に応じて本サービスに登録したデータを自己の責任で保存・バックアップするものとします。当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、本サービス上のデータが常に保存、保持または復元可能であることを保証しません。
7. 本規約における当社の免責に関する定めは、当社の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、または消費者契約法その他法令により免責が認められない場合には、適用されないものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用、本サービスに登録、送信、保存または共有したデータ、共有リンクの発行・管理、共有先による情報の利用その他利用者の行為に関して、自己の責任と費用において対応するものとします。
2. 利用者は、本規約違反、本サービスの不正利用、虚偽または不正なデータの登録、第三者の権利侵害、法令違反、共有リンクの管理不備、共有先による情報の二次利用・漏えいその他利用者の責めに帰すべき事由により、当社、外部委託先、他の利用者または第三者に損害、費用、請求、紛争、行政対応その他の不利益が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
3. 前項の場合、利用者は、当社に生じた損害、合理的な弁護士費用、調査費用、対応費用、復旧費用、外部委託先または第三者からの請求額その他一切の費用を補償するものとします。

1. 本サービスに含まれるソフトウェア、コンテンツ、デザイン、ロゴ、商標、UI、データベース、プログラム、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスに含まれる知的財産を複製、改変、公衆送信、販売、貸与、譲渡、使用許諾、翻案、解析その他当社または権利者の権利を侵害する態様で利用してはなりません。
3. 利用者が本サービスにアップロード、入力、送信、保存または共有した領収書等の画像、抽出データ、入力データ、修正データ、メタデータその他のデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
4. 利用者は当社に対し、本サービスの提供、AI 自動読み取り、OCR 処理、データ抽出、保存、表示、共有、ダウンロード、保守、障害対応、セキュリティ確保、不正利用防止、品質向上、サポート対応その他本サービスの運営に必要な範囲で、前項のデータを保存、複製、解析、変換、送信、表示、加工、削除、匿名化その他必要な利用を行うことを、無償で許諾します。
5. 当社は、前項の目的の範囲内で、当社の委託先、クラウドサービス事業者、AI サービス事業者その他本サービスの提供に必要な第三者に対し、利用者データを送信し、保存させ、または処理させる場合があります。個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
6. 当社は、利用者データを、個人を特定できない統計情報または分析情報として、本サービスの品質向上、機能改善、運用状況の分析その他本サービスの改善のために利用することがあります。

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約において変更をすることがある旨を定めていることその他変更に係る事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載、当社ウェブサイト上への掲載、登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
3. 重要な変更については、当社は、効力発生日の少なくとも 30 日前までに、変更内容および効力発生日を通知します。ただし、法令対応、セキュリティ対応、外部サービスの仕様変更への対応、誤記修正、表現の明確化その他利用者に重大な不利益を及ぼさない変更については、掲載時点または当社が定める日から効力を生じるものとします。
4. 効力発生日以降に利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供その他処分することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編により本契約上の地位、権利義務、登録情報、利用者データその他本サービスに関する情報を承継させる場合があります。この場合、当社は、法令上必要な範囲で利用者に通知または公表するものとし、利用者は、当該承継についてあらかじめ同意するものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分は有効となるために必要な範囲で限定的に解釈されるものとし、本規約の他の条項および残余部分は完全な効力を有するものとします。

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の管轄が認められる場合は、この限りではありません。

1. 利用者は、自己または役員、実質的支配者、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、名義貸しその他一切の関与を行わないことを表明し、保証します。
3. 当社は、利用者が本条に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、事前通知なく、本契約の解除、アカウント停止、機能制限、再登録拒否その他必要な措置を講じることができます。
4. 前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

本規約は、2026 年 5 月 28 日から施行します。